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019小米(シャオミ)のスマート空気清浄機のデザインは日本企業が販売している空気清浄機のコピーだった!?

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前回のコラムで、中国の小米科技(シャオミ)が発売するスマート空気清浄機「小米空気浄化器」(Mi Air Purifier)について、紹介しました。

しかし、発表後から中国国内で不穏な噂が流れています。

「小米空気浄化器」のデザインが日本企業が販売している空気清浄機のコピーではないかという疑惑です。

デザインが日本企業・バルミューダ社の「Air Engine」に酷似!?


xiaomi vs balmuda.jpg

出典元 (中国語)

上の比較表ですが、左が「小米空気浄化器」、右が日本企業・バルミューダ株式会社が2012年11月から定価46,200円(税抜)で販売している「Air Engine」という空気清浄機です。

「Air Engine」の機能には、小米のようなスマート機能は備わっていませんが、外観は悪く言うとパクリといっても言い逃れできないくらいに酷似しています。

既にバルミューダが微博で公式見解を発表

balmuda.jpg出典元 (中国語)

既に、バルミューダ社側でも12月10日に同社の微博にて公式見解を出しています。

それによると、バルミューダ社が今年2014年1月15日にアマゾン中国など中国市場で発売した「Air Engine」と「小米空気浄化器」がとても良く似ているとメディアや消費者からの問い合わせが殺到しており、同社でも外形・内部構造および商品アピールの仕方が似ていることを認めています。

「Air Engine」は日本および中国において、空気清浄機の技術設計・外観設計の特許権利を取得している。

「Air Engine」の発売後、小米を含めた数社から提携の申し込みが来ていたが、商品開発スケジュールがとても緊迫していたので、バルミューダ社と小米はいかなる提携もいまだ結んでいないし、特許に関する使用許可申請もされていない。

という小米にとっては、とても強引な今回の発表になったようです。

小米空気浄化器を開発・設計したのは、元バルミューダ社の製品開発部長の日本人

ただし、問題は小米が単純に「Air Engine」のデザインをコピーした上で、新しい機能を付加したということではないようです。

なぜなら、「小米空気浄化器」を開発・設計した日本人・A氏が2014年5月までバルミューダ社に在籍(製品開発部長)していたというのです。

A氏は日本および中国で申請完了している特許のいかなる部分にも申請人として含まれていないとバルミューダ社は説明しています。

更に、A氏がバルミューダ社を退職する際に、両者の間で取り決めた合意事項で競業禁止・特許使用条項および秘密保持条項を結んでいて、A氏は「小米空気浄化器」を開発・設計したところでバルミューダ社との合意事項に違反している為、バルミューダ社では今後A氏に対する法的措置に踏み切るようです。

中国の会社には「競業禁止」「秘密保持」という概念はないのか?

バルミューダ社とA氏の間の合意事項は日本でなされているものと推定されますが、そもそも中国の会社に「競業禁止」「秘密保持」という概念は存在しているのでしょうか。

筆者自身、2014年6月まで中国に本社を持つ企業に勤務していましたが、その企業を退職する際に「競業禁止」や「秘密保持」に関する取り決めに合意してサインをした上で退職手続きをしました。

2013年7月1日より改訂版が施行された<<中華人民共和国労働合同法>>の規定では、関連項目について以下のように記されています。

  • 第23条: 使用者企業と労働者は、労働合同(労働契約)の中で使用者の商業秘密保持及び知的財産権に関する秘密保持事項について約定することができる。
    秘密保持義務を負う労働者に対して、使用者企業は労働契約または秘密保持協議の中で労働者と競業制限条項を約定して、なおかつ労働契約を終了または解除した後、競業制限期間内に月単位で労働者に支払う経済補償について約定することができる。労働者が競業制限の約定に違反した場合は、約定に基づいて使用者に違約金を支払わなければならない。
  • 第24条: 競業制限を行う人員は使用者の高級管理職員、高級技術職員およびその他の機密保持義務を負う人員に限られる。競業制限の範囲・地域・期限は使用者企業と労働者が約定し、競業制限の約定は法律、法規の規定に違反してはならない。
    労働契約の解除又は終了後に、前項で規定されている人員が本使用者と同種の製品及び業務を生産または取り扱っている競合関係にあるその他の使用者に就職するか、又は自身で開業して同種製品又は業務を生産或いは取り扱ってはならないことを制限する期限は2年を超えてはならない。

このように、日本とほぼ同じ程度の規定がされています。

日本であろうが、中国であろうが、これらの取り決めにおいて、よく検討せずに気軽に締結したり、社員の退職時の手続きが定型化して、後々紛争が起きることがないよう、改めて気を引き締める必要があるというのが、今回の「事件」の裏のようです。


© MAKEPO

 
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著者情報

マスヤマトモアキ

増山智明

1975年北海道生まれ、2005年に語学を全く勉強せずに、単身中華人民共和国に渡航。 しかし、渡航1ヶ月未満で日本語が分からない中国人女性と出会い、中国語がたどたどしいのに更に5ヶ月後にスピード入籍。度胸があればなんでもできちゃう!? 中国では外資系ウェブ関連企業にて勤務していたが退職して、2014年5月に日本帰国。中国人妻と3歳の双子の男の子を抱えながらの生活。おカネのために中国関連の輸出入業始めました。

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増山智明

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